現金書留の書き方｜封筒にハンコやスタンプを押す場所と位置、速達の場合は？
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書留郵便とは
重要な書類の中でも、紛失などが発生すると大きな問題になってしまうのが、契約書や重要事項通達時の書類です。
確実に相手の手に渡った事が確認できないと危険なため、記録の残る郵送方法が必要になります。
そんなときには書留郵便がおすすめです。
追加料金はかかりますが、書留郵便を使えば投函した手紙の追跡が可能になります。
書留郵便とは、その郵便物をいつ、どの郵便局が受付けし、どの郵便局を経由して送り先の手元に渡ったかが明確になるよう追跡番号が振られデータが記録されている郵便物のことで、もし郵便物が紛失したり壊れたりした場合には実損額を賠償してもらうことができます。
大切な書類や換金性の高いもの、現金などを送るのに適した郵便システムで、確実に送り先の手に渡って欲しい郵便物によく使われます。
一般郵便とは異なり土日祝日に配送してもらうこともできます。
また、不在の際には当日中の再配達や配達日・時間帯希望再配達に対応しているのもメリットです。
書留郵便には「簡易書留」「一般書留」「現金書留」の3種類があります。
現金書留とは
「現金書留」は、その名の通り現金を郵送する時に使用するもので、一般書留と同レベルで追跡が可能、金額も一般書留と同じ通常の郵便料金に480円を追加したものです。
ただし、補償されるのは1万円までで、賠償金額が心もとないと感じる場合には11円を追加するごとに5000円ずつ補償額を増やすことができ、最大50万円までが可能です。
現金書留の書き方
現金書留には専用封筒があります。
郵便局で専用封筒を受取ったら、後は封筒に必要記入項目が記載されているので、そちらを埋めれば大丈夫です。
記入する内容は、宛先と差出人それぞれの郵便番号・住所・氏名・電話番号になります。
もし必ず宛先の住所で受け取って欲しい場合には、封筒の下あたりに「転送不要」と書いておきましょう。
通常は送り先の相手がもし引っ越していた場合はその新住所の方へ送られますが、これを書いておけば転送されず差出人の元に返されます。
切手は前述の通り、郵便物の大きさや重さによって決められる普通の郵便料金に480円を加算した金額を貼りますが、郵便物の通常料金が定かでないなら郵便局で重さを量ってもらってその場で支払った方が確実です。
現金書留のハンコやスタンプの位置は
現金書留は専用封筒を使用するため、封筒にわざわざ「現金書留」とスタンプやハンコを押す必要はありません。
ただし「速達」で現金書留を送りたい場合は、封筒の一番上の部分に赤く「速達」とのスタンプやハンコを押しましょう。（手書きで赤字で「速達」と記入しても大丈夫です。）
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現金書留郵便の出し方
切手も必要料金分貼ったし「書留」と書いたのだからポストへの投函で良いだろう・・と思うかもしれませんが、現金書留のポスト投函はNGです。
郵便局窓口で「書留・特定記録郵便物等差出票」を記入し、郵便物に追跡バーコードシールを貼ってもらい「お客様控」を受け取る必要があります。
窓口局員が重さを量って料金を伝えてくれるので、切手を貼っていない場合や料金が足りない場合はその場で支払いましょう。
ちなみに郵便局では切手で支払うことも可能です（ただしお釣りはでません）。
以上のように、現金書留は郵便窓口で受け付けてもらうことが必須なのですが、急ぎなのに土日祝日だったり営業時間を過ぎてしまっていたりすることもあると思います。
こんな時コンビニに頼りたくなるかもしれませんが、コンビニでは書留郵便は受け付けていません。
土日祝日に出したい場合は、郵便局内に設置されている「ゆうゆう窓口」を利用しましょう。
比較的大きな郵便局に設置されており、土日祝日や24時間対応してくれるようになっているところがあります。
その他の書留
簡易書留
「簡易書留」とは、郵便物を出した郵便局とその日時、郵便物が到着した郵便局と着いた時間が記録されています。
一般書留の場合、引受けから配達までの送達過程を記録していますが、簡易書留は最初と最後に関してのみ郵便局支局と日時の追跡が可能ということになります。簡易な分、一般書留に比べて料金が割安です。
賠償額は5万円までで、貴金属の送付もできます。
料金は、通常の郵便料金にプラス350円が加算されます。
一般書留
「一般書留」は、郵便物を出した郵便局とその日時、郵便物が到着した郵便局と着いた日時の他に、どの郵便局を経由したかも記録されており、つまり受付から送り先の手元に届くまでの全ての段階が記録されているため、簡易書留より更に詳しく追跡できる点が異なります。
補償額も10万円までと一般書留より高く、勿論貴金属の送付も可能です。
料金は、通常の郵便料金に480円が加算された額となりますが、もし賠償金が10万円では足りないと思う場合、23円を追加するごとに5万円ずつ賠償金額を増やすことができ、最大500万円まで賠償金を上げることができます。
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